2　前項各号に掲げる者のほか、法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送のうち、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条各号に規定する者(以下「特定非営利活動法人等」という。)が実施するものを協議する場合は、五條市において現に自家用有旅客運送を行う特定非営利活動法人等を委員とする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

2　交通会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　委員は、必要に応じて、指名する者をもって代理者とし、その権限を付与することができるものとする。

4　交通会議の議事は、出席委員の過半数をもって可決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　前項の規定にかかわらず、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」(平成18年9月15日国自旅第161号)に定める「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン」5．(3)地域公共交通会議における検討プロセスに基づく協議結果又は当該検討プロセスに基づき協議が調ったものとみなされた事項については、交通会議の議決があったものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、交通会議は、会長が簡易迅速な審査のため必要があると認めるとき、特に緊急の必要があると認めるとき、簡易な事項で会議を開く必要がないと認めるときその他特別の事情があると認めるときは、文書その他の方法による審議とすることができる。

7　会議は原則として公開とする。

2　地域公共交通ワーキング会議は、会長が指名したもので構成し、必要に応じて、関係者を招集し意見を聴くことができる。

3　地域公共交通ワーキング会議は、協議した事項について交通会議に対し報告又は提言を行うものとする。

2　交通会議の出納監査は、会長が別に定めた委嘱する監査委員によって行う。

3　監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。

2　事務局は、五條市の公共交通担当課に置く。

3　事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

4　事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(五條市地域公共交通会議設置要綱の廃止)

2　五條市地域公共交通会議設置要綱(平成19年11月五條市告示第69号)は、廃止する。

(施行期日)

この要綱は、平成29年7月21日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、令和3年1月28日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、五條市地域公共交通会議の承認があった日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、五條市地域公共交通会議の承認があった日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、五條市地域公共交通会議の承認があった日から施行する。