(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び五條市財産規則(昭和39年4月五條市規則第5号。以下「財産規則」という。)に定めがあるもののほか、職員等が、自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち、二輪自動車(側車付きのものは除く。)以外のものをいう。以下同じ。)で通勤し、本市の行政財産又は普通財産(以下「行政財産等」という。)に通勤用自動車を駐車する場合における地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項第4号又は第238条の5第1項の規定に基づく行政財産等の貸付けの手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この規則の対象となる施設は、施設内に駐車利用するスペースがあり、当該施設に係る業務に支障を生じないものと当該行政財産等の管理者(以下「施設管理者」という。)が認める施設(来客駐車場などの公共用に供する財産は、原則除く。)とする。

(職員の範囲等)

第3条　この規則において、「職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(使用の申請)

第4条　職員等は、職員駐車場に通勤用自動車を駐車しようとするときは、施設管理者を経て、市長に申請しなければならない。

(職員駐車場の貸付け)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該職員駐車場を使用させることが適当と認めたときは、当該職員等に対し、当該職員駐車場を貸し付けるものとする。

(貸付料)

第6条　前条第1項の規定による職員駐車場の貸付けに係る貸付料(以下「貸付料」という。)の額は、月を単位とし、その使用期間が1月に満たない場合であっても1月分として計算するものとする。

(貸付料の減免)

第7条　貸付料等は、五條市行政財産使用料条例(昭和60年12月五條市条例第29号)第4条の規定の例により減免することができる。この場合において、使用者は貸付料の減免を受けようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(貸付料の納付)

第8条　職員駐車場を借り受けた職員等(以下「使用者」という。)は、第6条に規定する貸付料を職員駐車場を使用する月の末日(月末が、五條市の休日を定める条例(平成元年4月五條市条例第7号)に規定する市の休日に当たるときは、その前日)までに納付しなければならない。ただし、職員等が前納を希望する場合は、前納することを妨げない。

(貸付内容の変更等)

第9条　使用者は、職員駐車場の借受けの内容を変更し、又は借受けを取りやめようとするときは、当該変更又は取りやめの日の10日前までに市長に申出なければならない。ただし、人事異動による変更はこの限りではない。

(駐車条件)

第10条　使用者は、職員駐車場に通勤用自動車を駐車するときは、次の事項を遵守しなければならない。

(契約の解除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員駐車場の貸付けに係る契約を解除することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者又は互助会職員等が、通勤用自動車を職員駐車場に駐車するときに、施設、附属設備その他の公有財産を毀損し、又は滅失させたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(本市の免責)

第13条　市は、行政財産等内において生じた通勤用自動車の事故及び損害について賠償の責めを負わないものとする。

(登録台帳の整備)

第14条　施設管理者は、その管理する行政財産等に駐車する通勤用自動車の台帳を整備し、当該職員駐車場の貸付けに係る契約が存続する期間、これを備え付けなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。