(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、低所得で生計維持が困難である者(以下「生計困難者」という。)並びに生活保護受給者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を現に受けている者(以下「支援給付受給者」という。)に対し、利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行ったとき、その軽減の一部を市が助成すること等により、介護保険サービスの利用促進と介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱に基づく助成金の交付対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを実施する事業所を有し、第4条第1項に規定するサービスを実施する社会福祉法人等とする。

(軽減対象者)

第3条　軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、本市の介護保険の被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている者であって、次に掲げる者とする。

(軽減内容)

第4条　この要綱による軽減の対象は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護とする。

(申請)

第5条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び確認証の交付)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、軽減対象者に該当するか否かを審査し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)によりその結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期間)

第7条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の1日から、申請のあった日から交付の日以後最初に到来する7月31日までとする。ただし、本市の介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、その喪失した日までとする。

(確認証の提示)

第8条　軽減対象者は、指定居宅介護支援事業者等に居宅サービス計画若しくは介護予防支援計画の作成を依頼したとき、又は軽減法人等の事業所若しくは施設(以下「軽減事業所等」という。)による対象サービスを受けるときは、事前に確認証を提示しなければならない。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、軽減法人等と協議の上、当該軽減を受けた者に対し、当該軽減額の全部又は一部を軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第10条　助成額は、法人等が利用者負担を軽減した総額(以下「軽減総額」という。)のうち、法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1パーセントに相当する金額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を助成するものとする。ただし、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設については、軽減総額のうち本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントに相当する金額を控除した額を全額助成するものとする。なお、この助成額の算定については、事業所又は施設を単位として行うものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(他の利用者負担軽減制度との適用関係)

第12条　この要綱に基づく軽減制度は、五條市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置実施要綱に基づく軽減措置の適用後の利用者負担額並びに介護保険制度における特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について適用するものとする。

(委任)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。