○五條市外部公益通報に関する要綱
令和5年3月8日
告示第27号
(目的)
第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)及び「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(以下「地方公共団体向けガイドライン」という。)の趣旨を踏まえて、五條市において外部の労働者等からの法に基づく公益通報その他の法令違反等に関する通報等を適切に取り扱うため、これらの通報等への対応手続に関する事項を定めることにより、通報者等の保護を図るとともに、事業者の法令遵守等を推進することを目的とする。
(1) 通報対象事実 法第2条第3項に規定する通報対象事実をいう。
(2) 外部の労働者等 次のいずれかの者をいう。ただし、五條市で定める内部公益通報者を除く。
ア 通報対象事実その他の法令違反等の事実に関係する事業者(以下この号において「事業者」という。)に雇用されている労働者又は通報の日前1年以内に当該労働者であった者
イ 事業者を派遣先とする派遣労働者又は通報の日前1年以内に当該労働者であった者
ウ 事業者の役員
(3) 受付 五條市に対してなされた通報及び相談(以下「通報等」という。)並びに意見又は苦情を受けることをいう。
(4) 受理 五條市に対してなされた通報等について、調査又は法令等に基づく措置その他適当な措置(以下「措置」という。)を行う必要性があるものとして受け付けることをいう。
(5) 主管課 通報内容となる事実に関する事務を所掌する課をいう。
(組織体制)
第3条 五條市に対してなされる通報等及び意見又は苦情への対応に関する事務を総括するため、総括通報等責任者を置くこととし、市長をもって充てる。
2 総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程類の整備、教育研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。
3 総括通報等責任者は、前項に規定する事務を通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は主管課の課長をもって充てる。
(事務の掌理)
第4条 通報等責任者は、主管課において、通報等に関する調査の進捗等の管理、職員が教育研修に参加する機会の確保その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を掌理する。
2 通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。
3 通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理、通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)との連絡その他の通報等への対応に関する事務を担当する。
(通報・相談窓口)
第5条 五條市に対してなされる通報等を一元的に取り扱うため、総務部地域政策課に通報・相談窓口を置くこととし、総括通報等責任者がこれを総括する。
(1) 五條市に対してなされる通報等の受付に関すること。
(2) 五條市の通報等への対応についての意見又は苦情の受付に関すること。
(3) 通報者等との連絡調整に関すること。
(4) 主管課との連絡調整に関すること。
(受付の範囲及び取扱い)
第6条 五條市は、外部の労働者等から通報対象事実についての通報等を受け付けるものとする。
2 五條市は、通報等があったときは、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨を踏まえ通報等に対し、誠実かつ公正に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒まない。
(受付手続)
第7条 通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、通報等に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報等への対応に必要な事項を通報者等に確認するとともに外部公益通報受付書(様式第1号)に記録する。ただし、通報者等の同意が得られない場合その他確認に支障がある場合は、この限りでない。
(1) 通報等に関する秘密は保持されること。
(2) 個人情報は保護されること。
(3) 通報受付後の手続の流れに関すること。
(4) 通報者本人からの情報流出によって通報者が特定されるおそれがあること。
(受付時の対応)
第8条 通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、その内容により次の各号のいずれかの措置をとる。
(1) 適切な主管課に通報等を取り次ぐこと。
(2) 五條市ではなく他の行政機関が通報内容について処分又は勧告等をする権限を有する場合において、当該権限を有する他の行政機関を通報者等に対して遅滞なく教示することその他適切な措置をとること。
2 前項第2号の場合において、通報者等からの通報等に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれているときには、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができる。
(主管課における事実の聴取、受付等)
第9条 主管課は、通報者等から通報等の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取する。
(受理手続)
第10条 主管課は、通報等受理後は、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨並びに関係する法令等の規定及び所掌事務を踏まえて当該通報に関して調査又は措置を行う必要性について十分に検討し、これを受理するときはその旨を、受理しないときはその旨及びその理由を通報者に回答する。
2 前項の場合において、当該通報に関して調査又は措置を行う必要性について検討するに当たっては、当該通報内容に係る違法行為等が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(以下「真実相当性の要件」という。)については、当該通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応する。
(受理後の教示)
第12条 通報等を受理した後において、主管課ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになった場合は、当該主管課は、当該権限を有する当該他の行政機関を、通報者等に対して遅滞なく教示しなければならない。この場合において、当該教示を行う主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報に係る資料を通報者等に提供する。
2 主管課は、前項前段の場合において、当該通報等に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができる。
(調査の実施)
第13条 通報等を受理した主管課は、当該通報等に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が調査等の対象となる事業者及びその関係者に特定されないよう十分に留意しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で調査を行い外部公益通報調査結果報告書(様式第3号)を作成する。
2 総括通報等責任者及び通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報等事案を適切に管理する。
(調査結果に基づく措置)
第14条 主管課は、調査の結果、当該通報対象事実があると認めるときは、速やかに措置をとらなければならない。
(協力義務等)
第15条 五條市は、通報対象事実その他の法令等に違反する事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が五條市の他にもある場合においては、当該他の行政機関と連携して調査を行い、措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力する。
(秘密保持及び個人情報保護の徹底)
第16条 通報等への対応に関与した職員(通報等への対応に付随する職務等を通じて、通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。)は、通報等に関する秘密を漏らしてはならない。
2 通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
3 通報等への対応に関与する職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること。
(2) 通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。以下同じ。)については、調査等の対象となる事業者及びその関係者に対して開示しないこと(通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、次号に規定する同意を取得して開示する場合を除く。)。
(3) 通報者等の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること。
(4) 前号に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、通報者等に対して明確に説明すること。
4 主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従うこと。
(利益相反関係の排除)
第17条 五條市の職員は、自ら又はその親族が当事者となっている案件に関する通報等その他利益相反関係を有する案件についての通報等への対応に関与してはならない。
2 主管課は、通報等への対応の各段階において、通報等への対応に関与する者が当該通報等に利益相反関係を有していないか確認する。
(違反した職員の措置)
第18条 五條市は、第16条の規定に正当な理由なく違反した職員に対しては、懲戒処分その他の適切な措置をとる。
(通報への適切な対応の推進に関する事務)
第19条 総括通報等責任者は、五條市における通報等への適切な対応を推進するため、通報等への対応に関する規程類を整備するほか、法及び地方公共団体向けガイドライン並びに本要綱の内容等について、通報等責任者、通報等担当者その他の職員に対する定期的な研修、説明会の実施その他適切な方法により、十分に周知する。
(事業者及び労働者等への周知)
第20条 五條市は、市民に対し広報の実施、その他の適切な方法により、制度の内容及び五條市における通報・相談窓口、通報対応の仕組み等について周知するよう努める。
(五條市における通報対応の評価及び改善)
第21条 五條市における通報対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、五條市は、通報対応の仕組みの運用状況に関する事項を、各年度の終了後、速やかに公表する。ただし、当該情報を公表することにより、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じる場合においては、個々の通報事案ごとに、その全部又は一部を非公表とすることができる。
2 五條市は、通報対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努める。
(他の法令等との関係)
第22条 本要綱で定める通報等への対応手続については、他の法令及び五條市の区域内に適用される条例、規則その他規程に特別の定めがある場合又はこれに基づく運用がある場合を除くほか、本要綱の定めるところによる。
(その他)
第23条 この要綱に定めるもののほか、外部公益通報に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。
