2　職員等は、公益通報を行う場合は、原則として実名により行わなければならない。

2　通報窓口において内部公益通報を受ける公益通報対応業務従事者(以下「従事者」という。)は、市長公室人事課(市長公室長が通報窓口となる場合は、市長公室長が指定する課)の職員とする。

3　従事者は、公益通報に関する質問及び相談に応じる。

2　通報者は、客観的事実に基づき、誠実に通報を行わなければならない。

3　通報者は、通報に関して行われる調査に対し、協力しなければならない。

2　市長は、公益通報があったときは、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付又は受理を拒んではならない。

3　市長は、公益通報を受け付けたときは、公益通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先(匿名による通報の場合を除く。)、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者に対する不利益な取扱いはないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明するものとする。ただし、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合、通報者が説明を望まない場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の公益通報について受理したときは、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査を行うものとし、その実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　市長は、特別の事情があるときは、弁護士その他の識見を有する者に調査を依頼することができる。

4　職員等は、公益通報に関して行われる調査に対して協力しなければならない。

5　従事者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

6　従事者は、調査が終了したときは、調査結果について、公益通報調査報告書(様式第3号)を作成し、市長に報告するものとする。

2　市長は、是正措置等を講じる必要がある場合において、当該事案が市の他の機関に関するときは、当該他の機関の任命権者に調査の結果を通知し、是正措置等を行うよう求めるとともに、当該他の機関の任命権者が講じた是正措置等の内容について報告を求めるものとする。

3　市長は、是正措置等を講じたとき、又は他の機関から是正措置等の内容について報告を受けたときは、その内容を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等の保護に支障がない範囲において、公益通報調査結果及び措置通知書(様式第4号)により通報者に通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　従事者及び通報又は相談への対応に関与した者(通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。)は、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。

3　従事者及び通報又は相談への対応に関与した者は、正当な理由なく、知り得た個人情報の内容を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

4　市長は、通報者又は相談者に対し、通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱いを行った者(前2項の規定に違反した者を含む。)に対し、懲戒処分その他の適切な措置を講じるものとする。

5　市長は、公益通報に関して作成し、又は取得した公文書その他の記録について職務上必要とされる職員(第7条第5項の規定により通報事案に関係する職員として公益通報の処理から排除された職員を除く。)のみが取り扱うとともに、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護の徹底が図られるよう、特に配慮して適切に管理をしなければならない。

6　公益通報に係る文書及び関係資料並びに通報者に関する情報は、非公開とする。

2　前項の規定による確認の結果、不利益な取扱いが行われたと認められる場合は、通報者を救済するための適切な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(機構改革に伴う読替え)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、本則中「人事課」とあるのは「秘書広報課人材マネジメント室」とする。