(趣旨)

第1条　この規程は、病気休暇中又は休職中の職員の円滑な職場復帰を図るため、治療の一環として、職場に適応するための訓練(以下「訓練」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(訓練の対象となる職員)

第3条　訓練の対象となる職員は、病気休暇中又は休職中の者で、市長が訓練を受けることが適当と認めたものとする。

(訓練の期間)

第4条　訓練の期間は、3月以内で市長が認める期間とする。ただし、訓練の結果、更にその期間を延長する必要があると市長が認める場合は、延長することができる。

(訓練の手続)

第5条　訓練を受けようとする職員は、職場復帰訓練申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第2号)を添えて、所属長に申請しなければならない。

(訓練の把握状況)

第6条　人事課長は、訓練の期間中、前条第3項の規定により訓練の承認を受けた職員(以下「訓練職員」という。)及び関係者と連絡を密にして経過観察を行い、必要に応じて関係者と協議の上訓練内容を変更することができる。

(訓練の結果報告)

第7条　訓練先の長は、訓練を終了したときは、職場復帰訓練実施報告書(様式第5号)により、訓練の結果を人事課長を経由して市長に報告しなければならない。

(訓練の中止)

第8条　市長は、訓練職員が次のいずれかに該当する場合は、訓練を中止することができる。

(訓練中の給与等の取扱い)

第9条　訓練中の給与については、条例等に定めのあるもののほかは支給しない。

(プライバシーの保護)

第10条　訓練の実施においては、訓練職員のプライバシーの保護について十分配慮しなければならない。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。