(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「本事業」という。)について、関係法令に定めるもののほか、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により、家庭において当該児童を養育することが一時的に困難となった場合において、当該児童を児童福祉施設等において一定の期間、養育又は保護を行うことにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、五條市とする。

(実施施設等)

第4条　市長は、本事業の実施については、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、ファミリーホーム又は里親等の住民に身近であって児童を適切に保護することができる施設等(以下「実施施設等」という。)に委託してこれを行うものとする。

(本事業の種類、事業内容、対象者及び利用期間)

第5条　本事業の種類、事業内容、対象者及び利用期間は次の各号に掲げるものとする。

(利用の事前登録)

第6条　本事業を利用しようとする者は、子育て短期支援事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録申請書」という。)に必要な書類を添えて利用開始日までに市長に提出しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、市長は本事業を利用しようとする者から口頭で状況を聞き取りし、その内容が適当と認めるときは、当該申請の手続を事後とさせることができる。

(利用の申請)

第7条　事前登録者名簿に登載された者(以下「登録者」という。)が本事業を利用しようとするときは、子育て短期支援事業利用(期間延長)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、市長は登録者から口頭で状況を聞き取りし、実施施設等の受入れの可否を確認の上、当該申請の手続を事後とさせることができる。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、実施施設等の受入れの可否を確認の上、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第4号)又は子育て短期支援事業利用不承認通知書(様式第5号)により申請者にその旨を通知するものとする。この場合において、市長は、利用の決定を行ったときは、子育て短期支援事業委託通知書(様式第6号)により実施施設等にその旨を通知するものとする。

(利用の取消し又は中止)

第9条　市長は、前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又は本事業により保護若しくは養育されている児童(以下「対象児童」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消し、又は利用期間中にあってはその利用を中止させることができる。

(児童の移送)

第10条　実施施設等への対象児童の移送は、原則として利用者が行うものとする。ただし、利用者が対象児童に付き添うことが困難である場合においては、居宅から実施施設等までの間や実施施設等から保育所や学校等までの間について、実施施設等の職員が対象児童に付き添い、移送することができる。

(報告)

第11条　実施施設等の長は、本事業の利用期間が終了したときは、子育て短期支援事業実施報告書(様式第9号)を市長に速やかに提出しなければならない。

(経費)

第12条　本事業に要する経費は、別表に規定するところにより市長及び利用者が負担しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。