(趣旨)

第1条　この規則は、五條市立認定こども園延長保育等の実施に関する条例(令和3年12月五條市条例第24号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例第2条第3項で規定する病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。)で、次の各号のいずれにも該当するものであって、かつ、主治医の診断に基づき、条例第5条第1項に規定するこども園(以下「こども園」という。)で保育が可能と判断されるものとする。

(利用定員)

第3条　事業の利用定員は1日当たり3人までとする。

(対象疾患)

第4条　事業の対象となる疾患は、次の各号に定めるものとする。

(実施日)

第5条　事業を実施する日は、月曜日から金曜日までとし、五條市立認定こども園設置条例施行規則(令和3年7月五條市教育委員会規則第11号。以下「規則」という。)第12条第2項に規定する日及び土曜日は事業を実施しない。

(実施時間)

第6条　事業を実施する時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。

(利用期間)

第7条　事業が利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、連続して7日(規則第12条第2項に規定する日及び土曜日を含む。)を限度とする。ただし、対象者の健康状態についての主治医の判断及び保護者の状況により必要と認められるときは、この限りでない。

(利用登録申込み)

第8条　事業を利用しようとする対象者の保護者(以下「申込者」という。)は、毎年度、あらかじめ病後児保育事業利用登録申込書(様式第1号)により委員会に利用登録の申込みをしなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(利用登録の諾否及び通知)

第9条　委員会は、前条第1項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容を審査し、利用登録の諾否を決定し、病後児保育事業登録承諾通知書(様式第2号)又は病後児保育事業登録不承諾通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(登録台帳)

第10条　委員会は、前条第1項の規定により登録を決定したときは、当該登録を病後児保育事業利用登録台帳(様式第4号)に記載するものとする。

(届出)

第11条　第9条第1項の規定による利用登録の承諾を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1号にあっては病後児保育事業利用登録辞退届(様式第5号)、第2号にあっては病後児保育事業利用登録記載事項変更届(様式第6号)により、速やかに委員会にその旨を届け出なければならない。

(利用登録の解除)

第12条　委員会は、利用者において、事業の利用を継続する必要がなくなったと認めるとき、又はその利用を継続することが不適当であると認めるときは、利用登録を解除することができる。

(利用の申請)

第13条　利用者は、事業を利用しようとするときは、利用予定日の前日までに病後児保育事業利用申請書(様式第8号。以下「利用申請書」という。)に、病後児保育事業の利用(変更)に係る主治医意見書(様式第9号。以下「主治医意見書」という。)を添えて委員会に申請するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(利用期間の延長)

第14条　利用者は、第7条第1項の規定による利用期間を超えて事業を利用しようとするときは、改めて利用申請書に主治医意見書を添えて委員会に申請するものとする。

(利用の中止)

第15条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用台帳の整備)

第16条　こども園の園長は、事業の利用状況を明らかにするため、病後児保育事業利用台帳(様式第11号)を整備するものとする。

(利用の実績報告)

第17条　こども園の園長は、毎月の事業実績を事業の利用があった月の翌月の10日までに、病後児保育事業利用状況報告書(様式第12号)に前条に規定する病後児保育事業利用台帳の写しを添付して委員会に報告しなければならない。

(利用料)

第18条　利用者は、条例第5条第2項に定める利用料を利用日ごとに納付しなければならない。

(利用料の免除)

第19条　条例第7条の規定により利用料の免除ができる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。