(趣旨)

第1条　この規則は、五條市立認定こども園延長保育等に実施に関する条例(令和3年12月五條市条例第24号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例第2条第2項各号で規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　事業は、五條市立認定こども園(以下「こども園」という。)において、次のとおり実施する。

(対象者)

第3条　一般型一時預かり事業(以下「一般型事業」という。)の対象者は、幼児(満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(要件)

第4条　事業は、前条各項の対象者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当したときに利用することができる。ただし、教育委員会(以下「委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(実施日)

第5条　一般型事業を実施する日は、月曜日から金曜日までとし、五條市立認定こども園設置条例施行規則(令和3年7月五條市教育委員会規則第11号。以下「規則」という。)第12条第2項に規定する日及び土曜日は事業を実施しない。

(実施時間)

第6条　事業を実施する時間は、次の表の左欄に掲げる事業に応じ、それぞれ同表の右欄に定める時間とする。

(利用の制限)

第7条　事業を利用できる日数は、対象者1人当たり週3日を限度とする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(定員)

第8条　一般型事業の定員は、1日当たり6人程度とする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第9条　事業を利用しようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、利用予定日の前日までに一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を委員会に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(利用の可否及び通知)

第10条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、こども園の状況を考慮して、利用の可否を決定し、一時預かり事業利用許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第11条　前条の規定による一時預かり事業利用許可決定通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、その利用を中止するときは、委員会に一時預かり事業利用中止届(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用許可の取消し)

第12条　委員会は、利用者において、事業を利用する必要がなくなったと認めるとき、又はその利用が不適当であると認めるときは、利用許可を取り消すことができる。

(利用台帳の整備等)

第13条　こども園の園長は、事業の利用状況を明らかにするため、一般型一時預かり事業利用台帳(様式第5号)及び幼稚園型一時預かり事業利用台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(利用の実績報告)

第14条　こども園の園長は、毎月の事業実績を事業の利用があった月の翌月の10日までに、一時預かり事業利用状況報告書(様式第7号)に前条に規定する事業利用台帳の写しを添付して委員会に報告しなければならない。

(利用料)

第15条　一般型事業を利用した利用者は、条例第4条に定める利用料を、事業利用の都度、納付しなければならない。

(利用料の免除)

第16条　条例第7条の規定により利用料の免除ができる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。