(目的)

第1条　この要綱は、在宅でひとり暮らしの高齢者等に対して、日常生活を営む上でごく軽微な手助けを提供することにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への移行を防止するとともに、要介護状態の悪化を防ぐことを目的とする。

(対象者)

第2条　軽度生活援助事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、本市に在住する65歳以上の者(65歳未満であって、特に必要があると認められた者を含む。以下「高齢者」という。)の単独世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる者とする。

(実施主体)

第3条　この事業は五條市を実施主体とし、その運営については委託により実施するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業で行うサービスは、次に揚げるもののうち、市長が必要と認める者に対して援助員を派遣するものとする。

(利用基準)

第5条　援助員の派遣回数は、1世帯につき週2回を限度とし、1回の派遣時間は、1時間以内とする。

(利用の申請)

第6条　対象者又はその代理者は、五條市軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、申請に基づき対象者の状況を調査し、派遣を要すると認めるときは、軽度生活援助事業利用決定通知書(様式第2号)により、派遣を要しないと認めるときは軽度生活援助事業申請却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用負担)

第8条　前条第1項の規定により援助員の派遣決定を受けた対象者は、援助員の派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)の1割を負担しなければならない。

(活動の記録等)

第9条　援助員は、原則としてあらかじめ決定した時間及びサービスの内容等で、対象者にサービスの提供を行うものとする。

(派遣の休止及び廃止)

第10条　市長は、対象者が第2条の派遣要件に該当しなくなったとき又は対象者が死亡したときは、援助員の派遣を廃止するものとし、対象者が入院する等一時的に派遣を要しない理由が生じた場合は、援助員の派遣を休止するものとする。この場合において、市長は、休止又は廃止の理由を明らかにした軽度生活援助事業利用休止(廃止)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(費用負担の決定)

第11条　市長は、派遣費用の一部負担金を月単位で決定し、当該費用を納付すべき対象者に軽度生活援助事業利用費用納入通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項はその都度市長が定める。