(趣旨)

第1条　この要綱は、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱(平成21年10月9日長寿第571号奈良県福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に準じて、地域密着型サービス施設等の整備に要する経費の一部について、予算の範囲内において、五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、県要綱別表(1)地域密着型サービス等整備助成事業の表に規定する対象施設の整備事業を行う者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、県要綱に基づき、奈良県が補助を採択した事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる施設の整備に要する経費は、県要綱別表(1)地域密着型サービス等整備助成事業の表4対象経費の欄に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、県要綱に準じて算定した額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた後において、当該補助対象事業に係る事業計画を変更するときは、五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金変更承認申請書(様式第6号)に第6条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業の完了後1箇月以内に五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の額を決定するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助金の額の確定通知を受けた者は、五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付請求書(様式第12号)により補助金の支払請求を行うものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び補助金の返還)

第13条　交付決定者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、五條市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第13号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。