(趣旨)

第1条　この要綱は、五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則(令和4年3月五條市規則第33号。以下「規則」という。)第6条に規定する利用者負担額の減免に関し、必要な事項を定めるもとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号。)及び規則で使用する用語の例による。

(減免事由)

第3条　市長は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯(以下「世帯」という。)が、次の各号に掲げる減免事由のいずれかに該当すると認められる場合、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(減免の期間等)

第4条　前条の減免事由に係る要件、額、期間及び添付書類等は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第5条　利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)を別表に定める書類等を添えて提出しなければならない。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第6条　市長は、必要に応じて、申請者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査し、又は銀行、信託会社、申請者若しくはその扶養義務者の雇用主その他の関係人に報告を求めるものとする。

(減免の可否の決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、同条に規定する添付書類等及び前条の規定による調査又は報告に基づき、その内容を審査し、利用者負担額の減免の可否を決定するものとする。

(減免事由消滅の届出)

第8条　利用者負担額の減免を受けている者は、減免事由に該当しなくなった場合、直ちに利用者負担額減免解除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第9条　市長は、利用者負担額の減免を受けている者が次の各号いずれかに該当する場合は、当該減免を取り消すものとする。