(趣旨)

第1条　この規程は、五條市会計年度任用職員の人事評価に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる会計年度任用職員は、五條市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月五條市条例第29号)の適用を受ける会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)とする。ただし、負傷又は疾病、出産、その他の事情により人事評価の実施が困難である被評価者の評価については、市長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者)

第4条　人事評価の一次評価者及び二次評価者は、別に定める。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、通常評価及び法第22条第1項に規定する条件付採用期間の会計年度任用職員の特別評価(以下「特別評価」という。)とする。

(人事評価の期間)

第6条　人事評価の期間は、通常評価にあってはその任用された日から任期の末日まで、条件付採用期間評価にあっては当該期間開始の日から当該評価日の前日までとする。

(評価項目の確認)

第7条　一次評価者及び被評価者は、人事評価の評価期間の開始後速やかに面談を行い、評価項目及び着眼点並びに業務目標を互いに確認し、被評価者が当該評価期間において求められる行動及び果たすべき役割を共有するものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第8条　一次評価者は、被評価者について、評価シートを用いて評価を行うものとする。

(評価結果の活用)

第9条　被評価者は、評価結果を自己の能力開発のために活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第10条　第8条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する会計年度任用職員の苦情については、人事課が対応する。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。