(目的)

第1条　この要綱は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7月3月五條市条例第2号。以下「条例」という。)及び五條市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年3月五條市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、会計年度任用職員の休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(年次有給休暇の日数)

第3条　会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(年次有給休暇の繰越し)

第4条　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(年次有給休暇に係る別段の定め)

第5条　任命権者は、その任命する会計年度任用職員の勤務及び勤務条件の特殊性その他の事由により、当該会計年度任用職員の年次有給休暇の日数及び繰越しについて、前2条の規定により難いと認めるときは、市長の承認を得て、別段の定めをすることができる。

(時間を単位とする年次有給休暇)

第6条　1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

第7条　第3条から前条までに規定するもののほか、会計年度任用職員の年次有給休暇については、常勤職員の例による。

(夏季休暇の日数)

第8条　規則第5条第1項第8号に規定する市長が定める日数は、1の年の6月から10月までの期間内において、別表第4に掲げる勤務日の日数及び6月から10月までの間における任期の区分に応じ、同表に定める日数の範囲内の期間とする。

(病気休暇の日数)

第9条　規則第5条第2項第9号に規定する市長が定める期間は、別表第5に掲げる勤務日の日数に応じ、同表に定める日数の範囲内の期間とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇の取扱いについては、人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について(平成6年7月27日職職―329)の運用の例による。