(目的)

第1条　この規則は、五條市大塔郷土館条例(平成17年6月五條市条例第72号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、五條市大塔郷土館(以下「郷土館」という。)の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に郷土館の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、郷土館の適正な運営を確保するため市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、条例第3条の2に規定する五條市大塔郷土館指定管理者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を次に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、郷土館の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(候補者の選定等の通知)

第6条　市長は、第4条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第4号)により、また選定しないと決定したときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(再度の選定)

第7条　市長は、前条の規定による通知を行った後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、又は指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、郷土館に係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長は、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第6号)により、選定の取消しを当該候補者に通知するとともに、遅滞なく、再度の選定及びその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第8条　市長は、第4条、第5条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長と郷土館の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、郷土館の管理の業務に関し次に掲げる事項を記載した指定管理者事業報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は、郷土館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(利用許可)

第13条　大塔地域の自然、歴史、民俗等に関する資料(以下「資料」という。)を保管し、展示する歴史の蔵を利用する場合は、利用料金の納付及び入館券の発行により、利用の申請及び許可がなされたものとする。

(利用料金の免除)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、歴史の蔵の利用料金を免除することができる。

(特別利用の許可)

第15条　歴史の蔵の資料の撮影、熟覧、模写、模造等の利用(以下「特別利用」という。)をしようとする者は、あらかじめ特別利用許可申請書(様式第13号)を指定管理者に提出し、特別利用許可書(様式第14号)の交付を受けなければならない。この場合において、当該行為が郷土館に寄託を受けている資料に係る行為であるときは、寄託者の承諾書を併せて提出しなければならない。

(資料の館外貸出し)

第16条　資料は、他の博物館、資料館その他適当と認める施設には、市長の許可を得て貸出しをすることができる。

(資料の一時借用)

第17条　郷土館は、展示その他郷土館の運営上必要があると認めるときは、資料の一時借用をすることができる。

(準用)

第18条　第15条の規定は、資料の一時借用について準用する。この場合において、第15条中「寄託」とあるのは「一時貸与」と、「寄託者」とあるのは「一時貸与者」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。