2　法第58条の5に規定する変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第2号)によるものとする。

3　法第58条の6第1項に規定する確認の辞退の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第3号)によるものとする。

2　小学校就学前子どもの保護者は、前項の施設等利用給付認定の申請を行ったにもかかわらず、法第20条第1項に規定する教育・保育給付認定の申請及び保育所等の利用申込みを行わなかった場合は、保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(様式第7号)を提出するものとする。

3　法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定を行ったときの通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第8号)よるものとする。

4　法第30条の5第4項に規定する施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときの通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第9号)によるものとする。

2　法第30条の8第2項又は第4項に規定する変更の認定を行ったときの保護者への通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第11号)によるものとする。

2　前項の施設等利用費の支給を受けようとする者は、別表第3左欄に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、同表の中欄に掲げる施設等利用費請求書に同表の右欄に掲げる添付書類を添えて申請しなければならない。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の特定子ども・子育て支援施設等の確認、第3条の施設等給付認定等の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条による改正後の五條市子育てのための施設等利用給付に係る規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日以後であっても、第1条から第3条までの規定による改正前の五條市子育てのための施設等利用給付に係る規則に規定する様式の用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。