(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における創業支援並びに創業時の負担軽減及び経営の安定化を図るため、本市が指定する融資を受けたものに対し、予算の範囲内でその利子の一部を補助金として交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれの要件も備えるものとする。

(補助金の対象融資)

第3条　補助金の対象となる融資は、別表に定めるものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条に定める融資のそれぞれにおいて算出した利子(延滞に係る利子は除く。)の額とする。ただし、利子への補給率の上限は市中金利を勘案し、市長が別に定めることとし、利子への補給の対象となる融資が1,200万円を超える場合は1,200万円とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、融資を受けた日から起算して36月以内とする。ただし、当該期間中に次の第1号から第3号までに掲げる事由が生じた場合は、それぞれ当該各号に定める日を交付対象期間の終期とし、第4号に掲げる事由が生じた場合は、その期間は交付対象期間としない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、毎年、創業支援利子補給補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に前年分の融資金融機関の利子支払明細書等、法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては申請者の住民票、市区町村民税完納証明書及び市内で創業したことが確認できる書類を添えて、2月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、前条に規定する事由が生じた場合は、様式第2号を申請書に添付しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は前条の規定による申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、創業支援利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたものは、創業支援利子補給補助金交付請求書(様式第4号)を毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(報告等)

第9条　市長は、この要綱を適正に運用するため必要があると認めるときは、申請者又は補助金の交付を受けたものに対し必要な事項について報告させるものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は第7条の規定により交付決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。