(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に定めるところにより、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための基礎となる名簿の作成及び避難支援等関係者への提供に関し必要な事項を定め、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者)

第3条　避難行動要支援者は、本市の区域内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、社会福祉施設、医療機関等に入所し、又は入院している者を除く。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第4条　市長は、避難行動要支援者に対する避難支援等を円滑に行うことができる体制を整備するため、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための基礎となる名簿(以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成するものとする。

(名簿情報の提供)

第5条　市長は、災害発生に備え、避難支援等関係者に対し、前条第1項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供するものとする。

(避難支援等関係者の支援)

第6条　避難支援等関係者は、避難行動要支援者に対し、名簿情報を活用して次に掲げる支援を行うものとする。

(個別計画の作成)

第7条　五條市、避難行動要支援者及び避難支援等関係者は、避難行動要支援者に対する支援者並びに避難場所及び避難経路等を決定し、五條市避難行動要支援者避難支援個別計画(様式第4号。以下「個別計画」という。)を作成するものとする。

(名簿情報等の変更等)

第8条　避難行動要支援者及び避難支援等関係者は、名簿情報又は個別計画(以下「名簿情報等」という。)に記載された事項に変更が生じたときは、五條市避難行動要支援者名簿情報・個別計画変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)を市長に提出するものとする。

(名簿情報の管理方法等)

第9条　名簿情報の提供を受けた者は、名簿情報の漏えいの防止のため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。