(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45及び「地域支援事業実施要綱」(「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙)の規定に基づき、被保険者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)になることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(地域支援事業の内容等)

第3条　地域支援事業として行う事業(以下「事業」という。)及びその内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　事業を利用する対象者(以下「利用者」という。)は、法第115条の45に規定する被保険者とする。

(事業の実施)

第5条　事業の実施については、市が直接実施するほか、当該事業の目的を効果的に達成するため、次の各号のいずれかの方法により実施することができるものとする。

(利用料)

第6条　利用者は、法第115条の45第5項の規定により市長又は第5条の規定により事業を実施する者から請求があった場合は、利用料を支払わなければならない。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により事業を実施した者は、当該事業が終了したときは、別に定める方法により事業に係る実績を速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。