(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号及び五條市介護保険地域支援事業実施要綱(平成29年2月五條市告示第18号)第3条第2号オに規定する生活支援体制整備事業(以下、「事業」という。)を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域に置ける支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、五條市とする。ただし、事業の全部又は一部について、市長が事業を適切に運営できると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次の各号の掲げるものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　市長は、前条に規定する事業内容を円滑に推進するために生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

(協議体の設置)

第5条　市長は、事業を実施するにあたって、コーディネーターと生活支援サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携・協働による地域資源の開発等を推進することを目的としたネットワークとして五條市生活支援体制整備協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(秘密の保持)

第6条　コーディネーター、その他事業に関係した者は、正当な理由なく、その事業実施上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、事業が終了した後又はその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。