2　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

3　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

4　事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。

2　土地所有者は、自己の所有する土地に係る土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。

2　市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

2　安全基準に係る試料の採取及び測定方法については、環境法基準の例による。

2　市長は、第9条第1項の許可を受けた特定事業又は許可が必要な特定事業において、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、土砂等の埋立て等に使用される土砂等が安全基準に適合していることを証する書類等を提出させ、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は期間を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、第9条第1項の許可を受けた特定事業又は許可が必要な特定事業において、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、次条第1項の許可を受けた特定事業又は許可が必要な特定事業において、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項第3号に掲げる特定事業のうち、特定事業区域の面積が500平方メートル以上となるものを行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ、市長に届け出なければ、当該届出に係る特定事業を行うことができない。

2　前項に定めるもののほか、前条第1項の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業場(特定事業区域を除く。)内の土地所有者及び特定事業区域内の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(前項に規定する土地所有者を除く。)の同意を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積特定事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に前条に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が小規模埋立て等である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、第1項第6号、第11号及び第12号又は前項第2号、第5号及び第6号に掲げる事項の記載を要しない。

4　第9条第2項の規定による届出をしようとする者は、第1項各号(第6号及び第10号から第13号までを除く。第14条第8項において同じ。)に掲げる事項を記載した届出書に当該届出に係る特定事業が第9条第1項第3号に掲げる事業に該当することを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、第9条第2項の規定による届出に係る特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、第2項各号(第2号及び第5号から第7号までを除く。)に掲げる事項を記載した届出書に当該届出に係る特定事業が第9条第1項第3号に掲げる事業に該当することを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第9条第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　市長は、第9条第1項の許可の申請が第11条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号、第2号、第4号及び第5号並びに次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条第1項の許可をしてはならない。

3　第9条第1項の許可の申請に係る特定事業が小規模埋立て等である場合にあっては、第1項第6号、第9号及び第10号又は前項第1号、第3号及び第4号の規定は適用しない。

2　第9条第1項の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第28条又は第30条の規定による命令に従って、当該許可に係る第11条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。ただし、第1項の許可の申請が一時たい積特定事業に係るものであるとき又は同項の許可の申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係るものである場合において市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

5　第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えて申請することができない。ただし、第1項の許可の申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係るものである場合において市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

6　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

7　第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

8　第9条第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る第11条第4項に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。以下この項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、第3項各号(第3号を除く。)に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に届け出なければ、当該届出に係る同条第4項に掲げる事項の変更をすることができない。

9　第9条第1項の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、第10条第1項(第1項及び第25条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

10　第9条第2項の規定による届出をした者は、第8項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、前項の規定により付された条件を守らなければならない。

2　第9条第1項の許可(当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、1年ごとに閉鎖しなければならない。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前2項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業の廃止をしたときは、廃止した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第9条第1項の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出(第9条第2項の規定による届出をした者に係るものを除く。以下この条において同じ。)があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出(第9条第2項の規定による届出をした者に係るものを除く。以下この条において同じ。)があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域(第9条第1項の許可に係るものに限る。)が同条第1項の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を、当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、第1項の規定により当該許可に係る特定事業を終了したときは、終了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合にあって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることはできない。

4　第9条第2項の規定による届出をした者から当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、あらかじめ、市長に届け出なければ、当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けることができない。

5　前項の規定による届出をしようとする者は、第2項第1号及び第2号に掲げる事項並びに届出者が第13条第1項第1号オに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合にあっては、その代表者の氏名を記載した届出書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

6　第1項の許可の基準については、第13条の規定(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

7　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者又は第4項の規定による届出により特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、承継した日から起算して10日以内に、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、同条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、第10条第1項(第14条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

2　市長は、第9条第1項又は第14条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第9条第1項の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、第18条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後3年間保存しなければならない。

2　第10条第1項の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3　第10条第1項の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定事業(第9条第1項各号の規定に該当するものを除く。)を行っている者は、この条例の施行日から起算して3月間は、同項の規定にかかわらず引き続き当該事業を行うことができる。その者が、当該期間内に第11条による申請書を提出した場合において、当該申請についての許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行日前に第9条第2項に規定する事業を行っている者については、同項の規定は適用しない。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。