○精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱
平成27年3月9日
告示第22号
(趣旨)
第1条 この要綱は、五條市精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成27年3月五條市告示第21号)第3条の規定に基づき、精神障害者医療費助成事業(一般)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 本市に住所を有する者(病院又は診療所(以下「病院等」という。)に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本市以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本市に住所を変更したと認められる者を除く。)
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により奈良県の精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が1級又は2級である者
(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第1項に規定する額を超えない者
(4) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者
(住所地特例)
第3条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本市に住所を有していたと認められる者(本市以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。)は、前条第1項第1号に規定する本市に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の例による。
(1) 五條市子ども医療費助成条例(昭和48年10月五條市条例第30号)により医療費の助成を受けることができる者
(2) 五條市ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年9月五條市条例第26号)により医療費の助成を受けることができる者
(3) 五條市心身障害者医療費助成条例(昭和48年10月五條市条例第29号)により医療費の助成を受けることができる者
(助成の範囲)
第5条 医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額
(2) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額
(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額
(4) 医療機関等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに500円。ただし、14日以上の入院に係る医療費については、1,000円。
(受給資格証の交付申請)
第6条 医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(2) 国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証
(3) 精神障害者保健福祉手帳
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第54条第3項に基づく自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証(精神通院)
2 市長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
2 市長は、受給資格証交付申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは受給資格証を交付することができるものとする。
3 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証をただちに市長に返還しなければならない。
4 受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
(受給資格証の更新申請等)
第8条 受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日から、同日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
(受給資格証の再交付)
第9条 受給資格者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(様式第4号)により市長に再交付を申請することができる。
2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、当該受給資格証を添えなければならない。
3 受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、ただちにこれを市長に返納しなければならない。
(支給方法)
第10条 助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金(一般)交付請求書(様式第5号)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) 第5条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級から2級、又は2級から1級に変わったとき。
(7) 受給資格証交付申請書に記載した口座を変更したとき。
(受給資格者台帳の整備)
第13条 市長は、受給資格者について精神障害者医療費受給資格者台帳(様式第9号)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第25号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年告示第28号)
(施行期日)
第1条 この要綱は、平成29年7月1日から施行する。
(精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年告示第37号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年告示第19号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条による改正後の五條市精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱様式第1号及び様式第8号並びに第2条による改正後の五條市精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱様式第8号及び様式第13号の規定は、平成31年8月1日以後の精神障害者医療費受給資格証交付申請及び精神障害者医療費受給資格認定申請について適用し、同日前の精神障害者医療費受給資格証交付申請及び精神障害者医療費受給資格認定申請については、なお従前の例による。
3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の五條市精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱及び五條市精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
