(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者を介護している家族等の負担の軽減を図るとともに要介護高齢者の居宅生活の継続、向上を図るために介護用品(紙おむつ等)を給付することについて必要なことを定めるものとする。

(給付資格者)

第2条　家族介護用品(紙おむつ等)の給付の資格を有する者(以下「給付資格者」という。)は、次の各号の全てに該当する者であって、本人及び主たる介護者が市民税非課税世帯に属するものとする。

(給付申請)

第3条　家族介護用品(紙おむつ等)の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品(紙おむつ等)給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付決定)

第4条　市長は前条の申請があったときは、必要な審査及び調査をし、給付の適否を決定し、家族介護用品(紙おむつ等)給付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(給付用品及び内容)

第5条　給付する家族介護用品(紙おむつ等)は、次の各号に掲げるもののうち、1種類又は2種類とし、その給付数は、それぞれ当該各号に定める数とする。ただし、2種類の紙おむつを給付する場合は、給付数はそれぞれ半数ずつとする。

(給付方法)

第6条　家族介護用品(紙おむつ等)は、市長が定める方法により、給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)に直接給付するものとする。

(転居の届出)

第7条　受給者は、転居したときは、速やかに家族介護用品(紙おむつ等)受給者転居届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第8条　受給者は、第2条の要件に該当しなくなったとき又は要介護者が死亡した場合は、家族介護用品(紙おむつ等)受給者資格喪失届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(職権による処理)

第9条　市長は、届出のない資格喪失者の把握に努め、前2条の届出を職権により処理することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。