(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の49に規定する保健福祉事業として、高齢者を介護している家族等の負担の軽減を図るとともに要介護高齢者の居宅生活の継続、向上を図るために介護用品(紙おむつ等)を給付することについて必要なことを定めるものとする。

(給付資格者)

第2条　家族介護用品(紙おむつ等)の給付の資格を有する者(以下「給付資格者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(給付申請)

第3条　主たる介護者であって、家族介護用品(紙おむつ等)の給付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、家族介護用品(紙おむつ等)給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付決定)

第4条　市長は前条の申請があったときは、必要な審査及び調査をし、給付の適否を決定し、家族介護用品(紙おむつ等)給付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(給付用品及び内容)

第5条　給付する家族介護用品(紙おむつ等)は、別表に掲げるとおりとし、数量は毎年予算の範囲内において市長が定めるところによる。

(給付方法)

第6条　家族介護用品(紙おむつ等)は、市長が定める方法により、給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)に現物給付するものとする。

(転居の届出)

第7条　受給者は、転居したときは、速やかに家族介護用品(紙おむつ等)受給者転居届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第8条　受給者は、給付資格者が第2条の要件に該当しなくなり、又は死亡した場合は、家族介護用品(紙おむつ等)受給者資格喪失届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(職権による処理)

第9条　市長は、届出のない資格喪失者の把握に努め、前2条の届出を職権により処理することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。