(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」とは、別表に定める機種の補聴器を新たに購入又は更新する経費をいう。ただし、当該助成金により購入した補聴器を更新する場合は、別表に定める耐用年数を経過した場合に限る。

(助成対象)

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　この助成金の算定基礎となる額は、補聴器購入費として市長が必要と認める額と基準額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(1,000円未満切り捨て)とする。

(助成の申請)

第7条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、五條市難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請が行われたときは、調査書(様式第3号)を作成するとともに、助成金の交付を決定したときは、五條市難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、助成金を交付しないことを決定したときは、五條市難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入)

第10条　交付決定者(第8条の助成金の交付決定を受けた申請者をいう。以下同じ。)は、助成金交付決定後速やかに、補聴器販売業者において補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第11条　助成金の請求及び支払い方法は次に定めるとおりとする。

(代理受領)

第12条　市長は、交付決定者の利便性を考慮し、前条の規定にかかわらず、交付決定者に支給する額の範囲内において、交付決定者の代わりに補聴器販売業者に支払うことができる。

(関係帳簿の作成)

第13条　市長は、補聴器購入費助成金の交付に当たり難聴児補聴器購入助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。