(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び法第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の2第1項及び法第115条の15の規定による届出は、省令第131条の13第1項及び省令第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(様式第4号)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第78条の12及び法第115条の21の規定より準用する法第70条の2の第1項の指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　法第78条の10及び法第115条の19の規定による指定の取消し等をしたときは、当該取消し等をした者に対し、指定取消し等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の変更、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し等(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11及び法第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び法第115条の20各号の措置に係る事業者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、改正前の五條市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則の規定により作成されている申請書等で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。