(設置)

第1条　個人、グループ又は法人による創業及び企業の新たな分野への進出等を支援し、地域活力の創造を図るとともに、地域経済の発展及び観光振興に寄与するため、五條市起業家支援施設(以下「起業家支援施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　起業家支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　起業家支援施設は、次の事業を行う。

(施設等)

第4条　起業家支援施設に次に掲げる施設等を置く。

(使用時間)

第5条　起業家支援施設の使用時間(以下「使用時間」という。)は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休日)

第6条　起業家支援施設の休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に休日を変更し、又は休日以外の日を休日とすることができる。

(使用の承認等)

第7条　起業家支援施設を使用しようとするものは、別に定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料)

第8条　起業家支援施設の使用料は、別表に掲げるとおりとする。

(居住の禁止)

第9条　起業家支援施設は、居住のために使用してはならない。

(使用の制限)

第10条　市長は、施設の使用に関し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することになると認められるときは、使用を制限することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、起業家支援施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、施設等の使用を終了し、又は使用を制限され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその施設等を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　施設等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。