(趣旨)

第1条　この規則は、五條市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成22年6月五條市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(辞令書の交付)

第2条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合で、辞令書の交付によらないことが適当であると認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(号給の決定)

第3条　条例第7条第2項の規定により規則で定める特定任期付職員の号給の決定に係る基準は、次に定める。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第3項の特に顕著な業績とは、同条第1項又は第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして特に顕著であると認められる業績をいう。

(管理職員特別勤務手当の額)

第5条　条例第8条第1号の規定により読み替えて適用される一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月五條市条例第22号。以下「給与条例」という。)第14条の3第1項の規定により特定任期付職員に対して支給される管理職員特別勤務手当に係る同条第2項の規則で定める額は、給与等の支給に関する規則(昭和32年10月五條市規則第3号。以下「給与等支給規則」という。)第5条の5第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる条例第7条第1項の規定による号給又は給料月額の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　特定任期付職員に係る給与条例第15条第5項に規定する職の職制上の段階、職務の階級等を考慮して市長が規則で定めるものは、給与等支給規則第9条の2の規定にかかわらず、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。