(1)　事業は、その利用者が、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うこと。

(2)　事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(3)　事業所は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うこと。

(4)　事業所は、事業の運営に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業所、介護保険施設等介護保険サービス事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定特定相談支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス機関(以下「関係機関」という。)、住民の自発的な活動による地域の取組等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(1)　管理者　1人(常勤、主任介護支援専門員が兼ねる。)

(2)　担当職員　保健師及び社会福祉士及び主任介護支援専門員　各1名以上(常勤)

(3)　その他の職員　介護支援専門員及び事務担当職員等、市長が必要と認めた者　各1名以上

(1)　管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

(2)　保健師、社会福祉士及び介護支援専門員は、指定介護予防支援の提供に当たる。

(3)　介護支援専門員及び事務職員は、介護予防支援事業の円滑な業務の遂行に当たる。

(1)　指定介護予防支援の方法は、条例第31条から第33条までの規定に従い、実施すること。

(2)　利用者の相談を受ける場所　事業所又は利用者の自宅

(3)　帳票　厚生労働省が別に示す様式に準じて作成すること。

(4)　サービス担当者会議(指定介護予防サービス等(以下この項において「サービス」という。)を提供する担当者の会議をいう。)の開催場所　事業所、利用者の自宅、介護予防サービス事業所等

(5)　事業所は、指定介護予防サービス事業者等に対してサービスの実施状況、利用者の状態等に関する報告を1月に1回以上、電話又は訪問により聴取すること。

(6)　利用者への居宅訪問による面接は、サービス提供の終了月並びにサービス提供の開始から3月毎、利用者の状態に著しい変化があったときとすること。

(7)　利用者への居宅訪問をしない月においては、可能な限り、指定介護予防サービス事業所等への訪問等の方法により、利用者と面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者と連絡をとること。

(8)　事業所は、事業の一部について、五條市地域包括支援センター運営協議会の同意を得た上で、指定居宅介護支援事業者に委託して行うこと。