(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う携帯電話エリア整備事業(以下「整備事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)及び同法第225条の規定による使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分担金及び使用料の徴収)

第3条　市は、受益者からこの条例の定めるところにより、分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、交付要綱の規定による整備事業に要する対象経費に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

(使用料の額)

第5条　使用料の額は、交付要綱の規定による整備事業に要する対象経費に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

(分担金及び使用料の端数計算)

第6条　前2条の場合において、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金及び使用料の徴収方法)

第7条　分担金及び使用料は、それぞれ一括して徴収するものとする。

(分担金及び使用料の納付期限)

第8条　分担金の納付すべき期限は、整備事業の完了する年度において市長が定める日とする。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、天災その他特別の事情により受益者にとって分担金の納入が著しく困難であると認めた場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。