(設置)

第1条　市民生活における情報通信基盤の整備を行い、情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため、奈良県携帯電話等エリア整備事業費補助金交付要綱(平成20年5月30日付情第68号奈良県総務部長通知)の規定に基づき、五條市携帯電話エリア整備施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の使用)

第3条　市長は、施設の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の規定による登録を受けた者をいう。)にその使用を許可することができる。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、施設の使用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(市の免責)

第7条　前条の規定により施設の使用の許可を取り消し、又は停止した場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、市は、これに対して補償の責任を負わない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第9条　使用者は、施設の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第6条により使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第11条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変等により、市長が賠償させることが適当でないと認めたときは、免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に規則で定める。