(設置)

第1条　五條市民の児童から高齢者、また周辺地域間との交流の拠点となり人権と福祉のまちづくりを基調として社会福祉の増進並びに児童の教育及び文化の向上を図り健全な市民生活を育成し、共に助け合い支えあうまちづくりを目指すことを目的として五條市人権総合センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターにセンター長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体等が使用する場合は、後納させることができる。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上必要と認めるときは、前条の使用料を免除し、又は減額することができる。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、使用条件を変更し、又は使用の停止をすることができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、センターの使用が終わったとき、又は第10条の規定による使用許可の取消し、使用条件の変更若しくは使用の停止を受けたときは、直ちに職員の指示に従い、施設、設備、備品等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、センターの施設、設備、備品等を損傷し、滅失し、又は汚損したときは、市長の査定するところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。