(趣旨)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び五條市養護老人ホーム設置条例(昭和47年3月五條市条例第2号)第7条の規定に基づき、五條市立養護老人ホーム花咲寮(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業)(以下「事業所」という。)の適正な運営について別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　事業所の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援状態にある利用者(以下「利用者」という。)に対し、適正な外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(以下「指定介護予防サービス」という。)を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　事業所は、指定介護予防サービスの提供に当たっては、介護予防特定施設サービス計画に基づき、事業所が委託する指定介護予防サービス事業者(以下「受託介護予防サービス事業者」という。)による受託介護予防サービスを適切かつ円滑に提供することにより、事業所において、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持及び向上を目指すものとする。

(職種、員数及び職務内容)

第4条　職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(入居定員及び居室数)

第5条　事業所の入居定員及び居室数は、次のとおりとする。

(契約の締結等)

第6条　事業所は、指定介護予防サービスを提供する際は、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、事業所と受託介護予防サービス事業者の業務分担の内容、受託介護予防サービス事業者の名称並びに受託介護予防サービスの種類、利用料の額並びに改定の方法その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し、説明を行うとともに、指定介護予防サービスの提供に関する契約を締結するものとする。

(指定介護予防サービスの提供)

第7条　事業所は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者と、適切かつ円滑に指定介護予防サービスを提供するものとする。

(指定介護予防サービスの取扱方針)

第8条　事業所は、指定介護予防サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じ、利用者が現に抱える問題点を把握し、かつ、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援する上で解決する課題を把握するものとする。

(相談及び援助)

第9条　事業所は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他援助を行うものとする。

(利用料)

第10条　事業所が指定介護予防サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その負担割合に応じた額とする。

(利用料の変更等)

第11条　事業所は、介護保険法等関連法令の改正等又は経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができるものとする。

(受託介護予防サービス事業者の名称及び所在地)

第12条　事業所が委託する受託介護予防サービス事業者の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

(居室の移動)

第13条　利用者は、原則として、別に定める利用契約書により締結した居室を使用するものとする。ただし、利用者が適切に指定介護予防サービスを受けることが困難な場合であって、次の各号に掲げるときは、事業所に利用していない居室がある場合に限り、利用者の希望により居室を移動させることができる。

(居室移動の手続き)

第14条　前条第1項に規定する居室の移動を希望する利用者は、その理由を付した書面を管理者へ提出するものとする。

(居室移動に係る費用負担)

第15条　前条第2項の規定により居室移動をした利用者は、移動する前に使用していた居室を入居前の原状に戻すものとする。

(介護居室)

第16条　利用者の居室及び備品等については、事業所が現状を勘案し、判断するものとする。

(食堂)

第17条　事業所は、各階の利用者の全員が使用できる広さを備えた食堂を設け、利用者の全員が使用できるテーブル、椅子、食器類等を備えるものとする。

(浴室)

第18条　事業所は、浴室には利用者が使用しやすいよう、一般浴槽、要支援者の支援が行いやすい備品等を設けるものとする。

(便所)

第19条　事業所は、必要に応じて各所に便所を設けるものとする。

(飲酒)

第20条　飲酒は、事業所内外を問わず禁止する。ただし、行事等で管理者が認めた場合は、この限りでない。

(衛生保持)

第21条　利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために事業所に協力しなければならない。

(禁止行為)

第22条　利用者は、事業所で次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第23条　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(利用者の家族との連携)

第24条　事業所は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流の機会を確保しなければならない。

(緊急時における対応)

第25条　事業所は、利用者の心身状況に急変が生じた場合その他緊急の事態が生じた場合は、速やかに協力医療機関に連絡するとともに、遅滞なく家族に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第26条　事業所は、利用者に対する指定介護予防サービス提供により事故が発生した場合は、前条の規定に基づき対応するとともに、市町村等関係機関に連絡するものとする。

(非常災害対策)

第27条　事業所は、非常災害その他緊急の事態に備え、防災及び避難に関する計画を作成し職員に周知するとともに、当該計画に基づき年2回以上の避難誘導訓練その他必要な訓練を行うものとする。

(入退所の記録の記載)

第28条　入所に関して、入所年月日、施設の種類及び名称を被保険者証に記載する。また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載しなければならない。

(勤務体制等)

第29条　事業所は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、職員の体制を定めるものとする。

(協力病院等)

第30条　事業所は、入院治療を必要とする利用者のために協力病院を定めるものとする。

(掲示)

第31条　事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資する重要事項を掲示するものとする。

(秘密保持義務)

第32条　職員は、業務上知り得た利用者、その家族等の秘密を保持しなければならない。

(苦情処理)

第33条　事業所は、サービスに関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置する。

(虐待防止)

第34条　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。

(地域との連携)

第35条　運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携、協力等を行い、地域との交流に努めるものとする。

(記録と整理)

第36条　事業所は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

(その他)

第37条　この規程に定める事項のほか、運営に関し必要な事項は、五條市立養護老人ホーム花咲寮の管理者との協議に基づいて定めるものとする。