○五條市立福祉センター条例施行規則
平成18年3月31日
規則第16号
五條市立福祉センター条例施行規則(昭和56年4月五條市規則第2号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この規則は、五條市立福祉センター条例(昭和56年4月五條市条例第1号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、五條市立福祉センター(以下「福祉センター」という。)の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。
(指定管理者の公募)
第2条 市長は、指定管理者に福祉センターの管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、福祉センターの適正な運営を確保するため市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(1) 福祉センターの概要
(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
(3) 指定管理者の指定の期間
(4) 申請の方法
(5) 指定管理者の候補者の選定基準
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 指定管理者の指定を受けようとする期間に属する各年度の収支予算書(様式第3号)
(3) 定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、会則等)
(4) 団体の役員名簿又はこれに類する書類
(5) 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
(6) 申請書を提出する日の属する事業年度の前3事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表等団体の財務状況及び活動の内容を明らかにすることのできる書類
(7) その他市長が必要と認める書類
(指定管理者の候補者の選定)
第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を次に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。
(1) 前条の事業計画書による福祉センターの運営が住民の平等な利用を確保するものであること。
(2) 前条の事業計画書の内容が、福祉センターの効用を最大限に発揮するとともに、その管理経費の縮減が図られるものであること。
(3) 前条の事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。
(指定管理者の候補者の選定の特例)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
(1) 公募において第3条の規定による申請がなかったとき。
(2) 前条の規定による審査の結果、福祉センターの管理を行わせるのに適当であると認める団体がいなかったとき。
(3) 市長が福祉センターの適正な運営を確保するため特に必要と認めたとき。
3 市長は、第1項の規定により指定管理者を指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
(協定の締結)
第9条 前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長と福祉センターの管理に関する協定を締結しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況及び利用状況
(2) 利用料金の収入実績(利用料金を徴収しない施設を除く。)
(3) 管理経費の収支状況
(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第11条 市長は、福祉センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第12条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合、指定管理者に損害を及ぼすことがあっても、市は、賠償の責めを負わない。
3 市長は、第1項の規定により指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
(利用許可の申請等)
第13条 福祉センターを利用しようとする者(団体)は、福祉センター利用許可申請書(様式第11号)を五條市立福祉センター指定管理者(以下「指定管理者」という。)に提出しなければならない。
2 前項の申込みは、原則として利用する日の属する月の前日の初日から受付けるものとする。
3 前項の受付時間は、開館日の午前9時から午後5時までとする。
(遵守事項)
第14条 福祉センターを利用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 許可以外の設備を利用してはならない。
(2) 利用後は清掃すること。
(3) その他指定管理者が指示したこと。
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第14号)
この規則は、平成21年7月1日から施行する。
附則(平成28年規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の五條市立福祉センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。