(改正条例附則第5条第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年12月五條市条例第127号。以下「改正条例」という。)附則第5条の市長が規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の給与条例第15条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5条第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第2条　改正条例附則第5条第1号の市長が規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5条第1号の月数の算定)

第3条　改正条例附則第5条第1号の市長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(端数計算)

第4条　附則第5条第1号基礎額又は改正条例附則第5条第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第5条　この規則で定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。