(設置)

1　合併特例法第5条の4第1項の規定に基づき、次のとおり地域審議会を置く。

(設置期間)

2　地域審議会の設置期間は、合併の日から平成27年3月31日までとする。

(所掌事務)

3(1)　地域審議会は、当該区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

①　新五條市まちづくり計画の変更に関する事項

②　新五條市まちづくり計画の執行状況に関する事項

③　新市の基本構想・各種計画の作成及び変更に関する事項

④　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(2)　地域審議会は、必要と認める事項について審議し、市長に対し意見を述べることができる。

(組織)

4(1)　地域審議会の委員は、委員8名以内で組織する。

(2)　委員は、当該区域に住所を有する者で次の各号に掲げるもののうちから、市長が委嘱する。

①　公共的団体等を代表する者

②　学識経験を有する者

(任期)

5(1)　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(2)　委員は、再任することができる。

(会長及び副会長)

6(1)　地域審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(2)　会長は、会務を総理し、地域審議会を代表する。

(3)　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

7(1)　地域審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(2)　会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

(3)　会議は、委員の2分の1以上が出席しなければならない。

(4)　会議の議長は、会長が務めるもとのする。

(5)　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(6)　会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

(7)　会議は、公開とする。ただし、議長が必要と認める場合は、地域審議会に諮った上で公開しないことができる。

(庶務)

8　地域審議会の庶務は、各区域の支所において処理するものとし、必要に応じ本庁において連絡調整を行う。

(その他)

9　この協議に定めるもののほか、地域審議会の運営に関し必要な事項は、会長が地域審議会に諮り定める。

平成16年10月1日

五條市長　榎信晴

西吉野村長　中垣重信

大塔村長　北村年宏