(目的)

第1条　この要綱は、福祉医療費助成条例等の規定に基づく福祉医療費助成金の受給者資格を有する者のうち、医療機関等に対して支払わなければならない医療費の一部負担金等(以下「一部負担金等」という。)の支払が困難な者に対して、一部負担金等の支払に充てる資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、生活の安定と自立を促すことを目的とする。

(福祉医療費助成条例等)

第2条　前条、次条及び第6条に規定する福祉医療費助成条例等は、次に定めるものをいう。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付対象者は、本市が行う福祉医療費助成条例等の規定により医療費の助成を受けることができる者(子ども医療費助成条例第1条の2第3号に規定する者(同条第4号に規定する者を除く。)に係る医療費の助成を受けることができる者を除く。)のうち、本人、配偶者又は民法第877条第1項に規定する扶養義務者(子ども医療費助成条例第1条の2第1項に規定する子どもにおいては主たる養育者)の所得金額が次の表の左欄に掲げる世帯人員数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額以内のものとする。

(貸付申請)

第4条　福祉医療費助成事業の受給者のうち、福祉医療費資金貸付資格の認定を受けようとする者(以下「資格認定申請者」という。)は、あらかじめ福祉医療費資金貸付資格認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に所得証明を添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付資格の決定)

第5条　市長は、前条の規定による認定申請書等を受理したときは、内容を審査し資金の貸付資格の適否を決定し、その旨を資格認定申請者に通知するものとする。

(貸付対象となる医療費)

第6条　資金の貸付対象となる医療費は、福祉医療費助成条例等に定める助成金に相当する額及び高額療養費の支給見込額であって、一部負担金等の額が1万円以上30万円以下であるものとする。

(貸付けの申請)

第7条　資金の貸付資格を有する者で貸付けを受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は、福祉医療費資金貸付申請書(様式第4号。以下「貸付申請書」という。)に医療機関等から発行された請求書を添付し、診療等を受けた月の翌月7日までに市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、前条の規定による貸付申請書を受理したときは、内容を審査し、資金の貸付けの適否及び金額を決定し、福祉医療費資金貸付決定通知書(様式第5号。以下「貸付決定通知書」という。)により貸付申請者に通知するものとする。

(貸付の方法)

第9条　貸付金は、診療を受けた日の翌月20日までに、前条の貸付決定通知書を受けた者(以下「借受人」という。)に支払うものとする。ただし、貸付申請書に記載した委任事項に基づき本人の同意を得た時は、当該診療を行った医療機関に直接支払うものとする。

(借受人の責務)

第10条　借受人は、貸付けのあった月の月末までに、一部負担金等を医療機関等へ支払うものとする。

(貸付金への充当)

第11条　市長は、貸付申請書に記載した受領委任事項に基づき福祉医療費助成金を貸付金に充当するものとする。

(貸付条件)

第12条　資金の賃付条件は、次の各号のとおりとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、資金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき、又は資金を貸付けの目的以外に使用したときは、貸し付けた資金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(貸付の停止等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する貸付対象者で、その行為が悪質なものと認められるときは、資金の貸付けを停止させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けに必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(五條市福祉医療費資金貸付要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の五條市福祉医療費資金貸付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(五條市福祉医療資金貸付要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の五條市福祉医療資金貸付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。