2　法第100条第1項において準用する法第25条の許可の期間は、1年以内とする。

3　河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)第57条の4において準用する政令第16条の8第1項の許可の期間は、5年以内とする。

4　市長は、申請に基づき、前3項の許可の期間を更新することができる。

5　前項の申請をしようとする者は、許可の期間が6月未満のものについては期間満了の日の1月前までに、その他のものについては期間満了の日の2月前までに、市長に申請しなければならない。

2　法第100条第1項において準用する法第23条から第26条まで又は第27条第1項の許可を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所若しくは主たる事務所の所在地を変更したときは、当該変更を生じた日から30日以内に、市長に届け出なければならない。

2　法第100条第1項において準用する法第25条の許可を受けた者は、許可の期間中、常に許可証を携帯し、土石その他の河川の産出物の採取を行う場所の見やすい個所に、市長が貸与する標旗を掲げなければならない。

3　前2項の規定は、法第100条第1項において準用する法第95条の規定による協議が成立した場合に準用する。

2　流水占用料等の納付時期は、市長の定める日とする。ただし、許可の期間が引き続き2会計年度以上にわたり、翌年度以降に係る流水占用料等を、政令第57条の4において準用する政令第18条第2項第1号の規定により各会計年度ごとに徴収する場合における翌年度以降に係る流水占用料等の納付時期は、各会計年度ごとに当該会計年度の当初において市長の指定する日とする。

2　徴収した流水占用料等は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、既に納付した流水占用料等の全部又は一部を還付する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月25日(以下「施行日」という。)から施行する。

(五條市準用河川の占用料等徴収条例の廃止)

2　五條市準用河川の占用料等徴収条例(平成12年3月五條市条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　施行日前に、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(西吉野村及び大塔村の編入に伴う経過措置)

4　施行日前に、西吉野村河川管理条例(平成12年3月西吉野村条例第10号)又は大塔村河川管理条例(昭和44年4月大塔村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。