(趣旨)

第1条　この要綱は、進行性筋萎縮症にり患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練を行い、もってその福祉の増進に資するための進行性筋萎縮症者療養等給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、五條市とする。

(給付対象者)

第3条　療養等の給付対象者は、五條市に住所を有する身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療等に特に長期間を要するものとする。

(給付の方法)

第4条　療養等の給付のうち、入院については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第5号に規定する事業を行う施設で、療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備している施設又は進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(昭和44年7月14日付け社更第127号厚生省社会局長通知。以下「厚生省通知」という。)別表1に定める療養等担当機関に委託して行うものとする。

(給付の申請)

第5条　療養等の給付を受けようとする者は、進行性筋萎縮症者療養等給付申請書(様式第1号)に、療養等の給付の要否に関する身体障害者更生相談所長の進行性筋萎縮症者療養等給付要否意見書(様式第2号)を添え、市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、申請を受理したときは、進行性筋萎縮症者療養等給付調査書(様式第3号)を作成し、奈良県知事を通じ、療養等担当機関の長と協議の上、速やかに療養等の可否を決定するものとする。

(費用)

第7条　療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用とする。

(費用の負担)

第8条　市長は、療養等の給付を受けた者から、その負担能力に応じて療養等の給付に要する費用の一部を徴収する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。