2　市は、事業の実施にあたり、保健所、保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、運営主体等との連絡及び調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

2　市は、利用者、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を地方公共団体及び適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者に委託することができるものとする。

2　この事業を運営しようとする者は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめその指定を受けることとする。

3　市長は、申請者の事業実施能力を十分審査して、指定書(様式第2号)により指定するものとする。

4　運営主体は、所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により市長の承認を受けなければならない。また、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を市長に届け出るものとする。

2　市長は申込書等の提出があった場合は、本要綱に基づき、その必要性を検討し、できる限り速やかにサービスの提供の要否を決定し、その旨を精神障害者ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第8号)又は精神障害者ホームヘルパー派遣申請却下通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、利用者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(実質サービス時間数とする。)及び提供されるサービスの内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4　市長は、利用者の利便を図るため、運営主体を経由して申請書を受理することができる。

5　市長は、サービスの提供をすることを決定した時は、利用者に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第10号)を交付するものとし、利用者はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行う。

6　市長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、サービスの提供を精神障害者ホームヘルパー派遣廃止(停止)通知書(様式第11号)により廃止又は停止することができる。

7　運営主体は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者に対し、当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、サービスの提供の契約を締結するものとする。ただし、委託で事業を行う場合は、市長が行うものとする。

8　サービスの提供に当たっては、利用者の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応並びに派遣体制について配慮するものとする。

9　市長は、利用者について、定期的にサービス提供の継続の要否の見直しを行うこととする。

2　ホームヘルパーは、勤務中、常に身分を証する証票を携行していなければならない。

3　ホームヘルパーは、その業務を行うにあたっては、利用者の人格を尊重するとともに、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

2　運営主体は、この事業にかかる経費を明確にし、ケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

2　市長は、事業の実施について、運営主体に対して補助で実施する場合にあっては運営主体が徴収を行い、委託で実施する場合にあっては精神障害者居宅介護等事業に係る費用負担金納入通知書(様式第12号)により通知して、徴収するものとする。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(五條市ホームヘルプサービス事業運営要綱の廃止)

2　五條市ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成2年3月五條市告示第7号)は、廃止する。