(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティの確保に資するため、住基ネットの運用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　住基ネット業務に従事する職員は、データの保護の重要性を認識し、当データを適正に取り扱わなければならない。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(セキュリティ副統括責任者)

第4条の2　セキュリティ統括責任者を補佐し、前条第1項に規定する事項を実施するため、セキュリティ副統括責任者を置く。

(システム管理者)

第5条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、必要な措置を要請することができる。

(入退室管理)

第9条　外部又は権限のない職員による重要機能室への侵入、危険物の持ち込み、住基ネットの構成機器、データ等の持ち出し等を防止する。

(入退室管理者)

第10条　住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器設置室への入退室管理者は、地域政策課長をもって充てる。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第12条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第13条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDでの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第16条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウエア、ハードウエア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報、住民基本台帳カード等に係る管理責任者)

第17条　本人確認情報等の個人情報の管理責任者は、当該個人情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(その他の情報資産管理責任者)

第18条　前条に規定する情報資産以外の情報資産の管理責任者は、当該情報資産の管理方法(利用者の指定を含む。)を定めるものとする。

(施行の細目)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。