(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、本市議会議員の調査研究その他の活動(以下「政務活動」という。)に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関して必要な事項を定め、もって議会の活性化に資することを目的とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、本市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第4条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額3万円を上限として計算した額を、年度ごとに交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第5条　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、その日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の提出等)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、別記様式により、領収書又はこれに準ずる書類の写しを添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の精算)

第7条　政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度中の政務活動費として前条第1項の収支報告書において支出として計上されている総額が、交付を受けた額に満たない場合は、その差額分に係る金額を返還し、精算しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧等)

第8条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して、5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。