(趣旨)

第1条　五條市土地開発公社(以下「公社」という。)の管理に関しては、法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(公社の業務)

第2条　公社は、法令の定めるところに従い五條市に即応した秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するに必要な事業以外の事務をしてはならない。

(予算の事前承認)

第3条　公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を、当該事業年度開始前に五條市長(以下「市長」という。)に協議し、その承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(予算書の提出)

第4条　公社は、毎事業年度の予算につき、理事会の議決を経たときは、直ちにその議決謄本に関係書類を付して市長に提出しなければならない。予算を変更した場合においても、同様とする。

(決算書の提出)

第5条　公社は、毎事業年度の決算につき、理事会の認定を得たときは、直ちにその認定謄本に関係書類を付して市長に提出しなければならない。

(定款の変更と解散)

第6条　公社は、定款の改廃又は解散をしようとするときは、これを市長に協議し、その承認を受けなければならない。

(規程の制定、改廃)

第7条　公社は、その運営に関し必要な規程を制定し、又は改廃しようとするときは、これを市長に協議し、その承認を受けなければならない。

(その他の議決謄本の提出)

第8条　公社は、第4条(予算書の提出)、第5条(決算書の提出)、第6条(定款の変更と解散)、前条(規程の制定、改廃)に定めるもののほか、理事会において議決、承認又は認定のあった事案については、その都度その謄本を市長に提出しなければならない。

(一般業務の事前協議)

第9条　公社は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ市長に協議し、その意見を求めなければならない。

(業務執行状況の報告)

第10条　公社は、毎事業年度内の業務執行状況を次に掲げる区分によって市長に報告しなければならない。

(議会への報告)

第11条　市長は、第4条(予算書の提出)及び第5条(決算書の提出)に定める書類の提出を受けたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定によりこれを五條市議会に提出しなければならない。

(監査委員への報告)

第12条　市長は、次に掲げる書類の提出を受けたときは、その必要があると認める部分につき、これを五條市監査委員に提出するものとする。