(目的)

第1条　この条例は、五條市上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　五條市上水道事業の給水区域は、五條1丁目、五條2丁目、五條3丁目、五條4丁目、須恵1丁目、須恵2丁目、須恵3丁目、岡口1丁目、岡口2丁目、本町1丁目、本町2丁目、本町3丁目、新町1丁目、新町2丁目、新町3丁目、二見1丁目、二見2丁目、二見3丁目、二見4丁目、二見5丁目、二見6丁目、二見7丁目、中之町、上之町、北山町、大沢町、木ノ原町、畑田町、下之町、釜窪町、なつみ台1丁目、なつみ台2丁目、なつみ台4丁目、田園1丁目、田園2丁目、田園3丁目、田園4丁目、田園5丁目、近内町、住川町、居伝町、小山町、出屋敷町、小和町、久留野町、西久留野町、西河内町、今井1丁目、今井2丁目、今井3丁目、今井4丁目、今井5丁目、今井町、岡町、宇野町、三在町、小島町、六倉町、東阿田町、西阿田町、山田町、原町、大野新田町、八田町、南阿田町、滝町、島野町、湯谷市塚町、車谷町、野原西1丁目、野原西2丁目、野原西3丁目、野原西4丁目、野原西5丁目、野原西6丁目、野原中1丁目、野原中2丁目、野原中3丁目、野原中4丁目、野原中5丁目、野原中6丁目、野原東1丁目、野原東2丁目、野原東3丁目、野原東4丁目、野原東5丁目、野原東6丁目、野原東7丁目、野原町、牧町、中町、黒駒町、大野町、山陰町、表野町、大津町、火打町、相谷町、上野町、犬飼町、霊安寺町、御山町、丹原町、生子町、大深町、田殿町、阪合部新田町、樫辻町、西吉野町十日市、西吉野町八ッ川、西吉野町尼ヶ生、西吉野町和田、西吉野町賀名生、西吉野町大日川、西吉野町向加名生、西吉野町屋那瀬、西吉野町北曽木、西吉野町立川渡、西吉野町宗川野、西吉野町西野、西吉野町城戸、西吉野町川岸、西吉野町百谷、西吉野町茄子原、西吉野町赤松、西吉野町阪巻、西吉野町永谷、西吉野町平雄、西吉野町川股、西吉野町西日裏、西吉野町勢井、西吉野町本谷、西吉野町黒渕、西吉野町滝、西吉野町老野、西吉野町江出、西吉野町神野、西吉野町湯塩、西吉野町奥谷、西吉野町夜中、西吉野町西新子、西吉野町平沼田、西吉野町湯川、西吉野町唐戸、西吉野町鹿場、西吉野町陰地、大塔町宇井、大塔町辻堂、大塔町阪本及び大塔町殿野の一部地区とする。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又はみずから使用しない場合その他管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号の一に該当する場合は、総代人を選定し、管理者に届けなければならない。

(権利義務の承継)

第7条　給水装置の所有者を承継したものは、この条例に定める前所有者の権利義務を承継したものとみなす。

(同居人等の行為に対する責任)

第8条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第9条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

(構造及び材質)

第10条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条の基準に適合しているものでなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第11条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第12条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第13条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(新設等の費用負担)

第14条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第15条　市が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

第16条　削除

(配水管工事負担金)

第16条の2　給水のため特に配水管その他水道施設の布設工事を必要とする場合の当該工事費は、配水管工事負担金として工事申込者の負担とする。

(施設負担金)

第16条の3　住宅地等を造成しようとする者又は集合住宅、店舗を建築し、分譲若しくは賃貸を行う者が、当該地内に配水管その他の水道施設を必要とするときは、前条で定める負担金のほか、次の各号の一に該当する場合には、施設負担金を納入しなければならない。

(給水分担金)

第16条の4　給水装置の新設又は増径工事をする場合は、別表に定める額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の給水分担金を納入しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、減免することができる。

(負担金及び分担金の納入)

第16条の5　第16条の2及び第16条の3の負担金並びに前条の分担金は、工事申込みの際納入しなければならない。

(給水装置の変更)

第17条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくとも市が施行することができる。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害で水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、市が設置して、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(メーターの点検)

第21条　メーターは、通常月1回点検する。

(届出)

第22条　給水装置の使用者、所有者又は代理人若しくは総代人は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金の額)

第26条　料金の額は、次の表に定めるところにより算出した基本料金と従量料金との合計額とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第28条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、使用水量を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第29条　共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

第30条　削除

(料金の前納)

第31条　給水その他で管理者が必要があると認めたときは、給水装置の使用申込の際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第32条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収)

第33条　料金は、口座振替、納入通知書の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金等の減免)

第35条　料金は、第18条の規定により給水制限又は停止をしたときでも軽減又は免除しない。

(料金の減免)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたものについては、この条例によって納付しなければならない料金その他の費用を減免することができる。

(市の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(検査等及び費用負担)

第39条　管理者が管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせることができる。また自らこれをすることができる。

(給水の中止)

第40条　管理者は、30日以上給水装置を使用していないと認めるときは、使用者又は所有者代理人の届出がなくとも給水を中止することができる。

(給水の停止)

第41条　管理者は、この条例により納付すべき料金及び工事費を使用者総代人又は所有者代理人に請求してから期限内に支払わないときは、完納するまで水道の給水を停止することができる。

(給水装置の撤去)

第42条　給水装置の所有者は、その使用を廃止し、給水装置を撤去するときは、管理者に申し込まなければならない。

(給水管の切断)

第43条　管理者は、給水装置が使用廃止の状態にあって60日を過ぎても撤去の見込みがなく、将来使用する見込がないと認めたときは、給水管を切断することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　管理者は、詐欺その他不正の行為によって料金の徴収を免れた者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(違反処分)

第45条　次の各号の一に該当するときは、その理由が継続する間、給水を停止し、損害あるときは、これを賠償させることができる。

(委任)

第46条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。