(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)であって、家賃の月額が同法による住宅扶助の額を上回るとき。

(2)　単身の被保護世帯であって、当該入居者の入院期間が住宅扶助の認定期間を超えることにより、その給付を受けられなくなったとき。

(3)　入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する所得金額(入居者等に過去1年間の恩給法(大正12年法律第48号)の規定による給付金その他所得税が非課税となっている年金及び給付金がある場合は、その合計額を所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号の公的年金等の収入金額とみなして当該所得金額を算出する際の収入金額に加算するものとする。また、仕送り等がある場合にあってはこれらの年額を加算するものとする。)から政令第1条第3号イからホまでに掲げる額を控除した額を12で除して得た額をいう。以下同じ。)が65,000円(以下「減免基準額」という。)以下になったとき。

(4)　入居者等が傷病のため3月以上の療養を要し、かつ、引き続き療養を要する場合において、その療養に要する費用を12で除した額を収入から控除した額が減免基準額以下であるとき。

(5)　入居者等が災害により著しい損害を受け、その回復に要する費用を12で除した額を収入から控除した額が、減免基準額以下であるとき。

(6)　その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

(1)　前条第1号については、生活保護法による住宅扶助の額と家賃の差額を免除する。

(2)　前条第2号については、全額免除する。

(3)　前条第3号から第5号までについては、次の表の左欄の区分に従い中欄の減免率を乗じた額とする。ただし、減免後の家賃に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとし、かつ、入居者等が負担しなければならない減免後の家賃の最低額は、右欄とする。

(4)　前条第6号については、そのつど市長が定める額とする。

(1)　家賃を滞納している者

(2)　住宅の住み替え若しくは転宅、移転を指示され、正当な事由がないのにこれに従わない者

(3)　不正入居者

(4)　市に無断で市営住宅の増築や改築又は転貸等をしている者

(5)　その他条例に違反している者

(1)　世帯全員の住民票の写し(続柄記載のもの)

(2)　市が発行する課税証明書又は非課税証明書

(3)　第2条第1号及び第2号に該当する者については、被保護世帯及び住宅扶助支給額を証する福祉事務所長が発行する証明書

(4)　第2条第4号に該当する者については、医療機関が発行する診断書及び過去3月間の医療費の領収書

(5)　第2条第5号及び第6号に該当する者については、その事実を証明する公的機関が発行する書類

(6)　その他必要と思われる書類

(1)　入居者等が傷病のため3月以上の療養を要するため、家賃の支払が困難と認められ、かつ、6月以内に家賃等の支払能力が回復することが期待できるとき。

(2)　入居者等が災害により損害を受け、家賃の支払が困難と認められ、かつ、6月以内に家賃等の支払い能力が回復することが期待できるとき。

(3)　その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。