第1条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、その権限に属する事務のうち下水道使用料(水道水以外の水のみを使用し、排除する使用者の使用料を除く。次条において同じ。)の徴収に関する事務を水道事業管理者に委任する。

第2条　まちづくり推進課長は、その権限に属する事務のうち下水道使用料の収納に関する事務を水道局長に委任する。この場合において、水道局長の職にある者は、その職にある期間は、出納員に任命されたものとみなす。

第3条　前条の委任を受けた出納員は、その事務の一部をさらに必要と認める水道局所属の現金取扱員に委任することができる。この場合において、委任を受けた現金取扱員の職にある者は、その職にある期間は、分任出納員に任命されたものとみなす。