(目的)

第1条　この条例は、市が施行する農林事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の範囲)

第2条　この条例の適用を受ける農林事業(以下「事業」という。)とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(分担金の総額)

第3条　分担金(第5条に規定する分担金を除く。次条において同じ。)の総額は、当該事業に要する事業費から国又は県から交付を受ける補助金の額を除いた額の範囲内において市長が定める。

(分担金の被徴収者)

第4条　分担金は、事業の施行に係る地域内にある土地につき、土地改良法第3条に規定する資格を有するもの及びその他土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)で定めるもの又は当該事業地域内につき利益を受けるもの(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(農地の農地以外への転用等に伴う分担金)

第5条　市長が指定する事業の施行については、当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、納付義務者が次の各号に掲げる農地の転用を行う場合には、当該各号に掲げる額を前条の規定により徴収する分担金のほか、分担金として徴収する。ただし、転用に係る土地の面積が市長の指定する面積を超えない場合又は市長が納付を要しないものとして承認した場合は、この限りでない。

(分担金の徴収方法等)

第6条　分担金の賦課期日及び納期並びに徴収方法については、事業ごとに市長が定める。

(分担金の減免)

第7条　市長は、納付義務者に天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の全部又は一部を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。