2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により、代理人により申請する場合は、登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送により登録申請者に対し文書で照会し、市長の定める期日までに、その回答書及び規則で定める文書(以下「回答書等」という。)を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定により代理人が回答書等を持参する場合に準用する。

4　市長は、登録申請者が自ら登録申請をした場合は、第2項の規定にかかわらず、規則で定める文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

5　市長は、第2項の照会に対し、同項に規定する期日までに回答書等が持参されず本人の意思を確認できない場合又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになった場合は、当該申請を無効とする。

6　市長は、第2項又は第4項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に、次に掲げる事項を登録するものとする。

7　前項第2号から第8号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証は、登録者が直接受領しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由により登録者が直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして直接受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、既に交付された印鑑登録証を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由により自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人により申請する場合に準用する。

4　市長は、第2項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認のうえ、当該申請をした者に印鑑登録証を直接交付する。

2　前項の届出には、印鑑登録証を亡失した場合を除き、既に交付された印鑑登録証を添えなければならない。

3　第4条第2項の規定は、同条第1項ただし書の規定により代理人により届け出る場合に準用する。

4　登録者は、第1項の届出をした後、亡失した印鑑登録証を発見した場合は、速やかに当該印鑑登録証を市長に返納しなければならない。

2　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人により届け出る場合に準用する。

2　登録者は、前項第3号、第6号又は第7号の規定により印鑑の登録を抹消されたときは、既に交付された印鑑登録証を市長に返納しなければならない。

2　災害その他の事由により、前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法により作成することができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該申請書と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、適正であることを確認のうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の暗証番号は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いるものとして設定された暗証番号とする。

2　限定の有効期限は、届出の日から2年とする

3　第1項の規定による限定を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて自ら届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の五條市印鑑条例の規定により登録されている印鑑は、改正後の五條市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録されたものとみなす。

3　市長は、前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑(以下「みなし登録印鑑」という。)に係る印鑑登録証を、新条例施行の日から平成7年12月28日までに、みなし登録印鑑により登録を受けている者に直接交付する。

4　前項に規定する印鑑登録証は、みなし登録印鑑により登録を受けている者が直接受領しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由により、みなし登録印鑑により登録を受けている者が直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。なお、代理人をして直接受領させる場合は、みなし登録印鑑により登録を受けている者が受領を委任した旨を証する書面を提出させなければならない。

5　みなし登録印鑑に係る印鑑登録証明書の交付申請に際し、印鑑登録証の交付を受けていないため、印鑑登録証を添付できないときは、その登録ごとに1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における印鑑登録証明書の交付は、なお従前の例による。

6　みなし登録印鑑に係る登録印鑑の要件は、新たな登録が行われるまでの間は、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　みなし登録印鑑に係る限定の要件は、新たな届出が行われるまでの間は、なおその効力を有する。

8　みなし登録印鑑に係る登録は、第3項に定める日までに印鑑登録証の受領が行われない限り、その効力を失う。

(西吉野村及び大塔村の編入に伴う経過措置)

9　西吉野村及び大塔村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、西吉野村印鑑条例(昭和46年3月西吉野村条例第2号)又は大塔村印鑑条例(昭和55年12月大塔村条例第15号)(以下これらを「編入2村の条例」という。)の規定により登録されている印鑑(以下「旧印鑑」という。)については、編入日から平成19年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)に限り、編入2村の条例の例による。

10　旧印鑑の被登録者が同一印鑑について編入日以後引き続き登録を受けようとするときは、市長が定めるところにより切替期間中に登録の切替え(以下「切替登録」という。)を受けなければならない。この場合において、第3条第2項第4号の規定に該当する登録印鑑については、切替登録時に同号に該当しない印鑑に改印するものとする。

11　前項の規定により切替登録を受けた印鑑は、第6条第1項の規定により登録を受けた印鑑とみなす。

12　旧印鑑に係る登録は、切替期間中に切替登録を行い、印鑑登録証の受領が行われない限り、その効力を失う。

(外国人登録法廃止に伴う取扱い)

13　この条例の施行の際現に、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次の各号のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた印鑑登録の申請であって、この条例の施行の際、印鑑の登録がなされていないものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成17年9月25日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。