(目的)

第1条　市長は、本市在住の重度心身障害者・児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることにより、重度心身障害者・児の福祉の増進に寄与することを目的に、福祉タクシーの利用料金の一部を助成するものとし、その助成に関しては、この要綱に定めるところによる。

(対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(福祉タクシー)

第3条　この要綱において「福祉タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者で、第1条の目的に賛同し本市と契約した一般乗用旅客自動車運送事業を行う法人等(以下「協力機関」という。)が運行する一般乗用旅客自動車をいう。

(助成額)

第4条　対象者は、福祉タクシーの利用1回につき、福祉タクシーの基本料金相当額の助成を受けることができる。

(申請及び利用券)

第5条　この要綱により助成を受けようとする者は、五條市福祉タクシー利用料金助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用方法)

第6条　利用券の交付を受けた対象者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシーを利用しようとするときは、そのつど協力機関に対し、利用券1枚を提出するとともに、乗車料金から基本料金相当額を控除した額を支払うものとする。

(利用の限度)

第7条　利用券の利用回数の限度は、1人1年度24枚とする。

(資格の喪失)

第8条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに五條市福祉タクシー利用料金助成資格喪失届(様式第3号)に未使用の利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(利用券の紛失)

第9条　利用者は、利用券を紛失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第10条　利用者は、利用券を有効期限を超えて使用し、又は他人に譲渡する等不正に使用してはならない。

(不正使用に対する措置)

第11条　偽りその他不正な手段によって利用券により福祉タクシーを利用した者があるときは、市長はその者に対し、五條市福祉タクシー利用料金助成資格を取り消し、当該利用に係る基本料金相当額及び未使用の利用券を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。