(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく福祉の措置等については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第1号)を備え、これに身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(判定依頼)

第3条　所長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)及び判定通知書(様式第4号)を更生相談所の長及び当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生訓練費の支給)

第4条　法第18条の2に規定する更生訓練費の支給は、その支給の対象となる者が訓練を受けた身体障害者更生援護施設の種類、その者が当該訓練を受けた日数及びその者が当該訓練を当該施設に入所して受けたか又は通所して受けたかの別を勘案して行うものとし、支給額等については、別に定める。

第5条　削除

(更生医療の給付等の決定)

第6条　市長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理(以下この条において「更生医療の給付等」という。)の申請があったときは調査書(様式第8号)を作成し、必要に応じ更生相談所の判定を求め、速やかに更生医療の給付等を行うかどうかを決定するものとする。

(更生医療内容の変更承認申請等)

第7条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長しようとするときは、更生医療期間延長(内容変更)申請書(様式第11号)により市長の承認を受けなければならない。

(治療材料等の承認申請等)

第8条　治療材料等に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、治療材料等承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

第9条　市長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対し、毎月終了後、受給者の更生医療治療経過及び予定報告書(様式第17号)を調整の上、提出させるものとする。

(補装具の交付等)

第10条　市長は、法第20条第3項前段の規定により補装具の交付又は修理を、補装具の制作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第18号)を送付して行うものとする。

第11条　市長は、法第20条第1項の規定による補装具を交付し、又は修理する場合において、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第171号)によることができないときにあっては、補装具基準外交付(修理)協議書(様式第19号)により県知事に協議するものとする。

(費用の徴収及び額)

第12条　法第38条第1項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に対して、徴収する費用(以下「徴収金」という。)は、別表の基準による。

(徴収金の減免)

第13条　市長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、特に必要があると認めたときは、前条の徴収金を減免することができる。

(関係帳簿)

第14条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、福祉の措置等について必要な事項は、市長が定める。