(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、五條市とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に該当する者とする。

(利用者の申請)

第4条　日常生活用具の給付を受けようとする者は、五條市老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、用具の給付等の申請があった場合は、この要綱を基に当該申請者の状況等の調査書(様式第2号)を作成の上、利用の可否を決定し五條市老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。なお決定の際には必要に応じ五條市地域ケア会議を活用するものとする。

(用具の給付等の実施)

第6条　市長は、前条の規定により給付等を決定した対象者に対し用具を給付又は貸与する。

(費用の負担)

第7条　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第1及び別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。この場合原則として、負担する額は日常生活用具の引き渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第8条　用具を納付した業者が五條市に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第9条　福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、そのつど市長が別に定める。